アパート経営で必要な火災保険・地震保険の選び方と保険料の相場

アパート経営には何かとリスクが伴います。単に空室などによる収入面のリスクというだけでなく、予期しない災害等によって建物や住人が被害を負うリスクです。

 

そのようなリスクに備えるためにほとんどのアパート経営者が加入するのがさまざまな保険ですが、具体的にどのような種類の保険に加入しておくべきなのでしょうか。

 

ここでは、アパート経営に興味をお持ちの方のために、いざ経営するときに加入を検討したい保険の種類等について詳しくお伝えします。

 

アパート経営をする際に検討したい保険の種類

 

アパート経営に関係する保険にはさまざまな種類がありますが、ぜひとも検討した方がよい種類は火災保険と地震保険です。

 

火災保険は入居者として賃貸物件に入居する際にも加入するべきものですので、その必要性は言うまでもないでしょう。地震保険に関しても、地震大国と呼ばれる日本に住んでいる以上、いつ大規模な地震に見舞われるかわかりません。そのリスクを考えるなら、やはりこれも加入しておきたい保険です。

 

それ以外で加入を検討したい保険としては、施設賠償責任保険があります。これは、建物の管理責任を負う者が、管理の不備やその他施設の使用に関連する業務において、人に傷害を負わせてしまったときなどに補償してくれる種類です。とはいえ、基本的に火災保険に付帯されるパターンが多いため、単体で加入するかどうかを考えるケースはそれほど多くありません。

 

火災保険

 

アパート経営において加入が必須の保険です。のちほど説明しますが、その適用される範囲は文字通り火災のみに限っていないことに注意してください。ちなみに、この保険に入っていなければ、火災等の被害を受けても修繕費用などはすべて自己負担になってしまいます。

 

火災保険のしくみ

 

火災保険と一口に言っても、実は2方向から考えられます。先ほど挙げたように、自分が賃貸物件に入居する際に加入するものと、アパート経営者、つまり、大家さんが加入対象となっている種類があります。

 

入居者自身が加入するタイプの火災保険では、部屋と家財道具が補償対象です。ただ、アパートにはエレベーターや廊下などの共用部分があります。共用部分を火災で焼失しても、入居者が加入する火災保険では補償が受けられません。

 

そこで、大家さん自身も火災保険に加入する必要があります。共用部分の火災や、放火などの被害にも対応可能です。また、入居者の加入する保険では、落雷や水害などで被害を受けても補償は受けられませんが、大家さんの加入するタイプなら対応してくれます。

 

火災保険の対応範囲

 

先に火災保険が対応する範囲について説明しましたが、火災保険は必ずしも火事で被害を受けた場合に限ったタイプではありません。上述したように、落雷や水害などの自然災害にも広く対応しています。台風や雷雨などで被害を受けた場合も頼りになるでしょう。

 

補償対象は建物と家財道具だけでなく、被害を受けた部分を修復するための費用も含まれます。そのほか、たとえば自然災害により一時的にアパートに住めない時期ができた場合、その間の宿泊費をもカバーすることができます。最近では火災保険の対応範囲はさらに広くなっており、時代に対応した商品が増えていますので、状況に合わせていろいろ選んでみましょう。

 

火災保険の選び方

 

火災保険は火災以外にもさまざまな損害に対応できますが、その範囲は加入時に決めることになる対象によって変わります。火災保険への加入はほぼ必須と言っても、建物の損害だけを対象にした種類もあれば、家財道具が被害にあったときのみ補償してもらえるパターンもあります。さらに、建物も家財道具もカバーできるパターンもありますので、どれが最もふさわしいかをよく考えて対応範囲を選ぶようにしましょう。

 

もちろん対応範囲を広くするほど保険料も高くなります。受け取ることのできる保険金を高く設定する場合も、やはり保険料がそれ相応に高くなることに注意です。また、火災保険には付帯できる特約の種類が多いですが、特約を増やすほど保険料が高くなります。つまり、補償内容を手厚くするほど支払う保険料も高くなるので、事前に何が必要で何が不要かをよく考えておきましょう。

 

火災保険の特約の一つは、冒頭で述べた建物管理賠償責任特約です。自分の管理が至らなかったために起きた事故で入居者が怪我を負ったり、入居者の持ち物を壊したときに補償してくれます。

 

火災保険には家賃補償特約もあります。たとえば火事が起きて、一部の部屋に人が住めない状態になったとしましょう。そのようなときに、もし火事が起きていなかったら順当にその部屋にも人が住み続け、家賃も定期的に支払われると想定されるなら、その空室による家賃収入の損失を補償してくれるという特約です。保険会社によってその内容や金額はさまざまですが、被害から原状回復までの修繕や清掃に至るまでの費用をカバーしてくれる種類もあります。

 

補償範囲が決まったら、次は契約期間です。火災保険は最長10年間の契約を結べます。10年分の保険料となると高額になるため、それを一括払いだけでなく1年ごとの分割払いにすることも可能です。もちろん分割払いの方が一括よりも割高になりますが、より良い保険が見つかったときに分割払いなら中途解約ができるというメリットがあります。

 

火災保険の相場

 

補償内容によって保険料は変動しますが、そこで気になるのが具体的な金額ではないでしょうか。しかし、火災保険の保険料の相場を示しても、あまり意味のないことです。

 

なぜなら、個々の物件によってまったく状況が違いますので、前提が変わるなら保険料も当然ながら違ってくるからです。木造と鉄筋コンクリート造では全く異なります。また、建物の規模や構造だけでなく、その立地によっても全く異なるので注意です。もちろん建物や立地だけでなく、補償範囲の設定や付帯する特約の数や種類によっても、保険料は大きく変化します。

 

ワンルームマンション1室の場合、年間2万円ぐらいで収まるのに対して、1棟まるごととなると1か月の保険料だけで10万円以上になることもあります。それらをすべて平均して相場を出したところで、これからアパート経営を始めたい方にとっては何の参考にもならないでしょう。

 

ただ、建物や立地によって大きく変動する保険料ですが、条件が同じならどこで契約しても支払うべき負担にたいした違いは生じません。どうしても気になる場合は、保険会社のウェブサイトなどにあるシミュレーターを使ってみてはいかがでしょうか。

 

地震保険

 

万一の地震への備えを考えるなら、地震保険に加入することもお勧めします。しかし、地震保険は必ず入らなければならないという義務はないため、大家さんだからといって必ず加入しているタイプの保険ではありません。実際、未加入の大家さんも意外と多くいます。

 

しかし、地震保険に未加入では、もし地震が発生し、その影響でアパートに被害が出たとしても、その損害は自分で負担しなければならなくなってしまいます。地震が直接の原因であったとしても、地震で起きた火事には火災保険は適用されません。

 

また、地震保険は地震の揺れによる被害だけでなく、地震によって発生した津波や、地震による液状化現象で生じた被害にも対応します。それを考えると、地震大国日本においてアパート経営をするならば、やはり地震保険にも加入しておく方が賢明と言えるでしょう。

 

なお、地震保険として独立で存在する保険はありません。地震保険に入りたい場合は、火災保険の付帯として契約することになります。地震だけが心配だからといって、「火災保険には加入せず地震保険にだけ加入する」ことはできません。

 

以下の記事で、アパートの耐震性を確認する方法を詳しく解説しています。アパート経営を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
地震に強いアパートを選ぶために！耐震性の確認方法を解説

 

地震保険のしくみ

 

地震保険は、大家さんだけでなく入居者にもできるだけ入ってもらった方がよいでしょう。

 

地震やそれに伴う津波などで物件が損害を負った場合、大家さんが地震保険に入っていることで補償が受けられるのは前述したとおりです。しかし、地震によって住人の家財道具などが損害を受けた場合、住人自身の契約で地震保険に入っていなければ何の補償もありません。

 

火災保険は入居者にとっても必須ですが、保険を検討してもらうときに、なるべくその必要性を説明して地震保険にも入ってもらうことが大切です。そうすれば、テレビなどの家電製品を始めとした家財道具に被害があった場合でも、保険金で補償してもらえます。ただし、30万円超の価値のある骨董品や貴金属などは対象外なので注意です。

 

地震保険の対応範囲

 

地震保険の具体的な範囲は、建物の基礎、屋根、外壁といった主要構造部への被害です。

 

また、補償額には制限があります。家財道具は1,000万円、建物は5,000万円までとなっていますので注意してください。

 

地震保険の選び方

 

すでにお伝えしたように、地震保険は火災保険に付帯するタイプの保険です。内容や保険料に際立った差異はありません。したがって、地震保険を選ぶときは、それが付帯する火災保険がどうなっているのかをよく吟味しましょう。

 

地震保険の相場

 

地震保険とは、国と損害保険会社の共同運営の保険です。したがって、保険料の相場は考える必要はありません。どの保険会社を選んでも、同じ基準率で保険料が決まるので、その金額にも違いはありません。

 

しかし、お住まいの地域によって保険料には違いが生まれます。なぜなら、地震の発生率が都道府県ごとに異なるため、それに応じて加入料も決定されるからです。地震の多い地域の場合、そうでないエリアよりも高く感じることもあるでしょう。

 

 

加入しないと、賃貸業失敗の可能性も

アパート経営を考えている方の中には、失敗してしまうのではないかと不安に思う方も多いかと思います。
その失敗の要因の一つに、自然災害も含まれているのです。

 

下記記事では、この他にも失敗の要因を記載しておりますので、ぜひご一読ください。

アパート経営で失敗する7つの理由

 

アパート経営者によって火災保険と地震保険への加入は必須

 

アパート経営を行うなら、火災保険と地震保険への加入はほぼ必須と言ってよいことがわかりました。特に、地震保険への加入は義務ではないものの、未加入だと地震が起因する火災の損害で補償が受けられません。これら2種類の保険はセットで加入することになるので、保険会社を選ぶときはその観点からふさわしいところに決めるようにしてください。

 

株式会社マリモでは、今回取り上げた火災保険や地震保険だけでなく、さまざまな種類の保険についてご質問がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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