昨今、不動産投資を始められる方に多くみられる動機が「私的年金の確保」です。
定年後に公的年金だけで生活することへの不安が、長期的に安定収入を得られる不動産投資の人気を後押ししています。
また、不動産投資においては、集金管理や建物管理を管理会社へ委託することにより、
時間や労力も不用となり、ご自宅から離れた場所でも良い立地の物件を選んで投資する事が可能です。
賃貸需要がある立地であること
アパート経営を成功させるには、賃貸の需要が安定しているのかがカギを握ります。例えば、交通アクセスの良さ、スーパー、病院などの近隣施設が充実しているかなど、条件が整った立地かどうかが重要です。また、人口が集中しているエリアか、一人暮らしまたはファミリー向けのエリアか、住んでいる人の年齢層はどうかということも重要です。
長期保有をふまえた物件選び
アパート経営では、物件の経年劣化に対応するために、修繕を行って機能性の維持が必要となり、その際の対策やコストをふまえた資金管理および物件選びが重要です。また、いざ売却を検討することとなった際に、買い手が付きやすい物件は、収益性の高さはもちろんですが建物の状態や使い勝手の良い間取りであるかも大きなポイントです。
10年後に差が出る
投資アパート経営を
ご提案いたします。
安定した収益性へのこだわり
長期にわたり入居者を確保し続けるためにマリモでは、独自のネットワークで集まる希少性の高い土地情報の中から、駅からの距離、利便性、環境、賃貸需要、そして将来性全てにおいて厳しい条件をクリアした土地だけを投資物件用地として選定しています。また入居者は20代～30代の社会人をターゲットとしており、そのような世代の入居者の目を引くようなデザインをベースに、生活動線や使い勝手に配慮した間取りで、入居者から選ばれる部屋造りを目指しています。
長く愛される建物造りへのこだわり
マリモの木造アパートは超高耐候塗料「プラチナコート」の外壁材であるニチハの「フュージェ」を採用しているので、汚れにくく、長期間に渡り美しさを持続します。サイディングとシーリングの「Ｗプラチナ仕様」で、通常であれば10年サイクルのメンテナンスが30年サイクルにまで延ばすことが可能になり、メンテナンスコストを大幅に抑えることができます。
不動産投資では、東京、名古屋、大阪、福岡などの大都市が注目されがちです。しかし、これからの不動産投資を考えると広島が”狙い目”といえるでしょう。不動産投資を提案する大手業者の参画が本格化していないことや、収益都市としてのさまざまな魅力があるのがこのエリアです。今後、オリンピックのなどの経済効果による不動産市場の大きな変化が予想されるからこそ、多くの不動産オーナーから広島への不動産投資に注目が集まっています。
経済産業省「平成26年工業統計表」によると、広島県の製造品出荷額等の扱い高は、中国・四国・九州地方で10年連続第1位をキープ。産業・流通という経済力の二本柱がしっかりしているということは、そのまま、人の流れも長期的に活気を保っているということを意味します。
「平成26年工業統計表」（経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html）を元に作成
中国・四国地方で最大の人口を誇る広島市。周辺自治体からの人口流入が続くなど、今後も不動産投資に適した街であると言えるでしょう。全国規模で展開する大企業の拠点が多い支店経済都市となるため、働き盛りの人口も比較的多いのが特徴です。また、近年では郊外のニュータウンで人口増加がみられる一方、都心部では高層ビルが相次いで建設されるなど都心回帰の傾向も。郊外・都心部ともに建設分野においても活気のあるエリアです。
平成27年国勢調査結果によると、広島市の人口は119万4034人であり、平成22年と比べ2万191人（1.7％）増加しています。また、そのうち76.3％が64歳以下となっており、働き盛りや、家族形成世代の賃貸ニーズも高く、不動産投資先として非常に魅力的なエリアです。
出典元：平成27年国勢調査
交通の利便性が良い市内を中心としたエリアでは、市内を中心とした企業で就労する単身者世帯数の増加に比例し、賃貸集合住宅数も増加の傾向に。今後の不動産投資において、期待の大きな高収入都市として人気が高まりそうです。
出典元：平成27年国勢調査
中国地方最大規模の未利用国有地とJR西日本所有地を中心に、高い開発ポテンシャルを持つと言われてきた広島駅新幹線口周辺エリアでは、現在、土地区画整理事業「広島二葉の里地区まちづくり」が行われています。すでに先行して「広島テレビ新社屋」が完成し、続いて、地上20階建てのオフィス・ホテル・商業施設の複合ビルとなる「(仮称)広島二葉の里プロジェクト」が進行中。JR西日本広島支社移転後の跡地再開発も構想されており、“国際平和都市 広島”の陸の玄関口は、さらなる進化の刻を迎えているといえます。
JR広島駅の２階部分を南北に貫く「広島駅自由通路」に加え、新幹線口の再開発区域を相互に連絡する「新幹線口ペデストリアンデッキ」が平成28年10月に整備完了。だれもが歩きやすいユニバーサルデザインの歩行者空間の誕生により、駅周辺の利便性が飛躍的に高まり、駅ナカ開発などによる新たな賑わいの創出も期待できます。
画像提供：広島市
さらに広島駅南口でも再開発が進行中。広島市・JR西日本・広島電鉄の3者により2025年度の完成、供用開始を目指しています。路面電車である広島電鉄は、JRの再開発に伴い新駅ビルの2階に乗り入れる大胆な駅構造となり、進化し続ける広島の“玄関口”にふさわしい、近未来的な都市景観となるでしょう。
画像提供：広島市
2027年、名古屋はリニア中央新幹線と東海道新幹線の両方が通る数少ない街となります。名古屋駅周辺は、いま再開発の真っ只中。利便性と都市としての魅力を兼ね備えるであろう将来の姿に、大きな期待が寄せられています。
リニア新幹線の開業は、名古屋～東京間を40分、名古屋～大阪間を20分と、名古屋の交通アクセスを飛躍的に向上させます。これにより10兆円を超える経済効果が見込まれており、陸海空の交通の要として我が国の経済活動を支える名古屋の存在感が、今後いっそう増していくことが予想されます。
名古屋駅周辺は、再開発ラッシュの真っ最中。「JPタワー名古屋」をはじめとしたオフィス・ホテル・ショップの複合施設だけでなく、名古屋駅西側では「ささしまライブ24」と題した大規模エリア開発も進行中。2027年に向けた名古屋駅ビルの再開発も進行中で、周辺地価も値上がりを続けています。
名古屋市の人口は、2018年に232万人を突破。愛知県の人口は全国第4位（2018年）。都道府県別人口増減率でみると、全国平均－0.7％と減少にあるなか、愛知県は＋1.0％という全国第3位の高い増加率となっています。再開発等を背景に、名古屋市の求人倍率も全国トップレベルで推移。アパートなど、賃貸物件へのニーズは将来的にも高いレベルを維持することが期待されます。
名古屋に人が集まり、さらなる発展を遂げようとしているのも、名古屋が強力な経済基盤を持っているからに他なりません。名古屋は、陸海空すべての面でこれからの産業をリードし、人とモノの集まる都市であり続けます。
中部・名古屋圏は、古くから繊維、陶磁器、自動車、工作機械などの「モノづくり産業」が集積。首都圏、近畿圏とともに、日本における3大経済都市圏を形成してきました。特に製造品出荷額等について、首都圏、近畿圏を上回る優れた経済指標を示しています。
名古屋港を主とする愛知県内貿易港における愛知県内貿易港における貿易は、輸出額、輸入額ともに増加し、輸出超過額（貿易黒字）は前年比8.8％増の約8兆6千億円となりました。また、製造品出荷額等が40年連続全国1位※の「モノづくり」県である本県の貿易額を全国的にみると、平成29年県内貿易港輸出額は全国の19.6％、輸入額は全国の8.9％を占めています。なお、全国では2年連続で輸出額が輸入額を超過し、貿易黒字額は約3兆円となりました。
※平成29年工業統計調査・愛知県集計による
「トヨタ自動車」は、愛知県の代名詞的な存在です。トヨタは16社によるグループを形成しており、連結子会社を含めた11社が上場、うち9社の本社が愛知県にあります。この事実こそが、愛知県および名古屋市の経済力を担保するといっても過言ではないでしょう。
日本の航空機・部品の大半が製造される中部・名古屋圏は、我が国随一の航空宇宙産業の拠点です。JAXAや名古屋大学による産学行政連携も活発で、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを目標に国が定める「航空産業特区」として、これからの産業を牽引します。
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大阪は東京に比べて地価が安く、都心に関しては人口が増加傾向にあります。
大規模な再開発により、ますます注目度が高くなっています。
大阪駅前の貨物ヤード跡地で進めている大規模複合開発。
2013年にグランフロント大阪を開業した先行開発区域に続き、うめきた2期地区開発プロジェクトとして、オフィス、ホテル、中核機能、商業施設、都市公園、住宅を有し、うめきたから大阪、関西、そして世界をリードするまちづくりに取り組んでいます。
2024年夏に先行まちびらきが始まります。
うめきた2期地区開発プロジェクトHPより
2022年5月時点のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります。
（提供：うめきた2期開発事業者）
2023年春にうめきた（大阪）地下駅が『大阪駅』として開業。改札内連絡通路供用開始。
2031年春には、なにわ筋線が開業します。大阪駅とJR難波駅及び南海新今宮駅をつなぎ、新大阪～関西国際空港へのアクセスがより便利になります。
万博協会や経産省の試算では、大阪・関西万博の会場建設費は 1,850 億円、経済波及効果は 2.0 兆円と想定されている。経済波及効果は関西域内総生産の 2.4％に相当する。
また、万博に向けての設備投資やインフラ投資への期待も高まっています。
EXPO2025 基本計画より
国際会議場や展示場、ホテル、エンターテイメント施設、カジノなどが一体となった施設が誕生します。
年間来訪者は約2,000万人、近畿圏における経済波及効果は約1兆1,400億円/年、雇用創出効果は約9.3万人/年となります。
※引用：大阪IR広報誌（令和4年3月）
情報は現段階の予定のため、今後変更になる場合があります。
最新の情報は大阪府・大阪IR広報紙をご確認ください。
新大阪-品川間が約67分、新大阪-名古屋間が27分。
※リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会HPより
大阪ー金沢間の1時間20分。
※リニア中央新幹線 早期全線開業実現協議会HPより
提供 大阪府大阪市副首都ビジョン
リニア中央新幹線・北陸新幹線の開業により形成されるスーパー・メガリージョンの西の核である新大阪が、広域交通ネットワークの一大ハブとなり、多様な人や情報が集まる新しい広域拠点が形成されるとともに、波及効果を拡散する取組みにより、大阪・関西が活性化します。
大阪府の人口近年は微増にとどまっている中、大阪市は2位とは圧倒的な差で増加しています。生活の利便性が良く、オフィスが集まる大阪市内やその周辺地域には安定的に人が集まり、今後ますます需要が高まっていくであろうと予想されます。
大阪市 統計情報より
かつて尼崎といえば、工場が立ち並ぶ労働者の町で、煙や排水で環境も悪いところでしたが、近年、再開発事業によってそのイメージは過去のものに変化してきています。
JR尼崎駅前の『あまがさき緑遊新都心』計画をはじめ、大型商業施設「COCOE」（現在のあまがさきキューズモール）のオープン、阪神尼崎駅前に大型商業施設「アマゴッタ」がオープンし、空中回廊の建設で交通の利便性が向上しました。
臨海部には2022年3月開設された西日本最大の物流拠点「アマゾン尼崎フィルメントセンター」（延べ面積：10万㎡以上）では周辺地域から2,000人以上の雇用が見込めます。
大阪市 統計情報より
令和3年度版 尼崎経済ガイドブックより
その周辺では、小田南公園のリニューアルなどを予定しています。
尼崎市は近年、転入者数が転出者数を上回っています。
大阪に近く利便性もよいが家賃は大阪より安いため、単身者やビジネスマンにとって住みやすい町といえます。
住みたい街としてあらゆる世代から人気の高い阪急西宮北口や、再開発で進化している甲子園駅
など、大阪や神戸の関西二大ターミナル駅へのアクセスも良好な利便性の高いエリアです。
現在JR西宮駅南西側にある1.5haの土地に
卸売市場、商業施設、タワーマンションなどで
構成される大規模開発が行われています。
全街区が完成するのは2027年。
西宮市HP『JR西宮駅南西地区第一種市街地再開発事業』より
山と海に囲まれ、狭い地域に都市機能が密集している神戸市。生活利便がよく、周辺地域から多くの人が集まってくる投資価値の高い地域です。
また神戸市には医療特区があり、多くの医療関係者が居住おり、有名大学も多く、継続的な賃貸需要が期待できる地域です。
現在三宮駅前には開発中の空間『三宮クロススクエア』と地上32階の高層ビルを中心に、商業施設、ホテル、オフィスなどを一体開発し、2029年度の開業を目指しています。
神戸市は中心エリアは制限など規制が厳しく、マンションが建てられないので投資としては近郊の地域が狙い目です。
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不動産投資はその他の投資と比べ、比較的安定した資産運用のひとつです。
長期ローンを組むことにより、家賃収入だけでなく、様々な税制メリットが受けられることもあり、
不動産投資の人気の理由となっています。
昨今不動産投資を始められる方に多くみられる動機が「私的年金の確保」。公的年金だけで生活して行くことへの不安が、将来的に安定収入を得られる不動産投資の人気を後押ししています。また、不動産投資においては、管理業務を業者に依頼することにより、自身はほとんど労力を使うことなく長期に安定した家賃収入を得ることができるため、乱高下の激しいＦＸや株式投資よりも、老後の収入源としては適していると考えられます。
資産運用には様々な種類の運用方法があります。預金なども資産運用のひとつとなりますし、うまくすれば大きなリターンが期待できる活用方法もあります。ただし大きなリターンの裏側には、相応のリスクがあるものです。
その中で不動産投資はある程度のリスクを含みながらも、それなりの効果が得られる「ミドルリスク・ミドルリターン」の運用方法です。リスクに関してもある程度は事前に回避することも可能であり、長期的な運用にも適しているため、世代に関係なく人気を集めています。
不動産所得に対しては、建物の減価償却やローン金利、固定資産税、都市計画税などが必要経費として認められます。それらを家賃収入から差し引いた赤字部分は、給与所得などと合算した金額が課税対象となるため、所得税や住民税を節税することができます。
※法人の場合は法人税を損益通算出来ます。
相続や贈与の際、現金や預貯金は額面金額がそのまま課税対象となりますが、不動産の場合は、実際の取引価格ではなく公的評価額が課税対象となります。公的評価額は、公示価格の8割が目安とされており、実際の価格よりも低い評価となるため、相続税対策として有効になります。
マリモではお客様に安心して不動産投資をしていただく為、
「立地やデザイン」「建物品質」にこだわった商品づくりをおこなっています。
マリモでは、安定した入居率の確保の為、厳選されたエリアでのみアパート建設をおこないます。駅から徒歩10分以内。もちろん駅までの導線や周りの環境にも気を配っています。また、その土地、景観にマッチするデザインを検討し、企画商品では造ることのできない調和と高いデザイン性を創造します。防犯対策等の設備面にも強くこだわり、女性の方が安心して暮らせるような暮らしやすいアパート造りを目指しています。
マリモの木造物件は、ツーバイフォーを採用しています。ツーバイフォーは、面構造による耐震性・耐火性などの性能の高さに加え、設計・生産の品質が確保し易く、環境に優しい商品だからです。
壁・床・天井の6面が全て構造体で構成されており、外力を一点に集中させるのではなく、建物全体で受け止め、分散させるので、耐震性・耐風性に優れた強さを発揮します。
●ツーバイフォー住宅
枠組みされた部分と構造用合板が「面」となって、
揺れの力を受け止め、分散・吸収します
●在来鉄骨軸組の住宅
力が柱の接合部に集中するため、
部分的に負担がかかりやすい構造となっています
①ツーバイフォーの建物は、空隙となる壁・床・天井の内部の至る箇所にファイヤーストップ材を配置しています。これにより、周りの部屋への火の燃え広がりを防止します。
②外壁に1時間耐火に適応した材料を標準としているので、準防火地域にも木造の3階建ての建築が可能となりました。これにより、近隣の火災からの燃え移りを防止します。
また、準耐火構造にすることにより、火災保険料が半額以下に軽減されます。
●ファイヤーストップ材
・木材 ／厚さ 30mm以上
・石膏ボード ／厚さ 12mm以上
・ロックウール／厚さ 50mm以上（かさ比重 0.024以上）
・グラスウール／厚さ 50mm以上（かさ比重 0.024以上）
・グラスウール／厚さ 100mm以上（かさ比重 0.01以上）
※1) 火災保険は地域と構造体によって「M構造（マンション・耐火構造の共同住宅）」「T構造（耐火、準耐火構造の共同住宅）」「H構造（非耐火構造・木造住宅）」分けられます。H構造の火災保険料はT構造の約2倍、M構造の約4倍とかなり割高となりますが、木造住宅でも準耐火構造ならばT構造になります。
マリモでは、お客様の状況に応じて、建物管理で集金業務等の代行業者の選定等も行っております。遠方の物件を所有する場合や、お忙しい方でも安心してアパート経営をすることができます。
物件の詳細情報・資料請求はこちら！Contact & Document Request
販売価格・利回り・想定年間収入をはじめ掲載物件の詳細情報をまとめた資料（無料）をご用意しております。
興味をお持ちの投資家の皆様、この機会にぜひご覧ください。
