アパート経営では団体信用生命保険に加入すべき？団信のメリット・デメリットを解説

団体信用生命保険とは住宅ローンを組む時に契約をする生命保険です。金融機関によっては団体信用生命保険に加入ができない場合には住宅ローンが借りられないケースもあります。
また通常の生命保険会社が販売している生命保険とは少し異なる部分もあります。

 

今回はそんな団体信用生命保険の役割や種類を紹介するとともにメリットやデメリットについても触れていきます。

 

団体信用生命保険（団信）とは

団信とは団体信用生命保険の略称です。団信は住宅ローンを組む際に債務者が加入する保険になります。
万が一債務者がローン返済中に亡くなってしまった場合に保険会社が残っている債務を返済してくれます。

団信の役割

団信の役割は、ローン返済である債務者に万が一のことがあった時に残された家族に返済の負担をかけないようにするための保険です。

もし団信に加入していなければ、残された家族が返済していかなければいけません。

団信の種類

団信にはさまざまな種類があります。

通常団信と呼ばれるものから、特約を付加して保障内容を充実させた三大疾病保障特約団信、三大疾病と合わせて生活習慣病と呼ばれる病気まで保障内容を拡充させた八大疾病保障特約付団信といったものがあります。

 

通常団信

通常団信は死亡保障だけが付いています。債務者が亡くなった場合には残っているローン残債が無くなり、残された家族は返済義務を負わなくて済みます。

 

3大疾病保障特約付団信

3大疾病保障特付団信は、死亡保障に加えて三大疾病で所定の状態になった場合に返済が無くなります。

 

三大疾病とは一般的に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中のことをいいます。ただし、保険会社によってはがん、心疾患、脳血管疾患と範囲を広く保障している場合もあります。

また所定の条件についても保険会社によっても多少異なる場合があります。

 

8大疾病保障特約付団信

８大疾病保障特約付団信の場合には3大疾病に加えて、生活習慣病と呼ばれる高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎を含めた保障になります。

こちらも保険会社が定める所定の状態に該当した場合にローン残債が無くなります。

 

その他

ほかにも特約としてはワイド団信と呼ばれるものやがん団信、就業障害といったものがあります。

 

ワイド団信は健康状態によって通常の団信に加入できないかた向けの団信で、告知が通常の団信よりも緩くなっています。がん団信は3大疾病までは保障はいらないけどがんだけ備えておきたいというかた向けです。

就業障害は病気やけがで働けなかった場合の保障が付いた団信です。
団信もさまざまな種類があるため、どこまでの保障が必要なのかによって加入する内容も違ってきます。

団信への加入方法

団信に加入するには告知をする必要があります。告知では年齢や健康状態などを確認されます。

年齢が高すぎると団信に加入できない場合もあるため、加入の条件は確認しておきましょう。

 

健康状態も引っかかってしまうと加入できない可能性もあります。かといって告知義務違反をした場合には何かあった時に保険金が下りなくなってしまいますので正確に回答するようにしましょう。

団信の保険料

通常団信の保険料は追加で保険料がかかることはありません。基本的には団信の保険料相当額を含めてローンの金利が決められています。

 

もし特約に加入をする場合には金利が上乗せされることで保険料が決まります。また告知で引っかかってしまった場合でも金利を上乗せすることで加入できるケースもあります。

 

上乗せされる金利についてはどういった特約を付帯するのか、また借り入れをする金融機関によっても異なります。

支払い期間と保障期間

支払期間と保障期間はローンを支払っている期間です。そのため、繰り上げ返済をしてローン期間を短くしたら、その分保障期間は短くなります。

また完済したら保障は無くなります。

普通の生命保険との違い

団信と普通の生命保険との違いはどういった点にあるのでしょうか。

団信は亡くなった家族がお金を受け取れるわけではありません。生命保険であれば加入者が亡くなったら、残された家族が保険会社から保険金としてお金を受け取れます。

 

一方で団信の場合には万が一のことがあった時は保険会社が借り入れをしている金融機関に保険金を支払うことでローンの精算がおこなわれるため、残された家族がお金を受け取ることはありません。

団体信用生命保険のメリット

団信のメリットはどういった点があるのでしょうか。ここでは団信のメリットを5つ紹介します。

メリット①キャッシュフローの増加

団信に加入することでキャッシュフローが増加します。団信に加入していない状態で万が一のことがあった場合には手元のキャッシュで返済をしなければいけません。

団信に加入していれば返済負担が軽減されるため、キャッシュを減らさずにすみます。

 

さらにはアパート経営の場合には、家賃収入から返済が無くなるため、キャッシュが増加することになります。

メリット②遺族に資産（土地・建物）を残せる

一番のメリットは残された家族に負担を残さずに資産である土地や建物を残せることです。

持ち家であれば住むところで心配することが無くなりますし、アパート経営であれば定期収入としての家賃収入を生み出せる資産を残すことができます。

メリット③連帯保証人がいなくてもアパートローンが組める

団信に加入すると連帯保証人がいなくてもアパートローンが組めます。連帯保証人はローン契約者に万が一のことがあった際、その債務の支払いを代わりに保証してくれる方をいいます。

団信に加入すれば、万が一のことがあったら保険会社が保険金を払ってくれるため、保証人を立てる必要もなくなります。

メリット④所得税が非課税

通常の生命保険は保険金を受け取った場合には税金が発生します。

なお税金に関してはどういった税金が課税されるかは受け取りかたによっても異なりますので注意しましょう。

 

団信の場合には所得税が発生しません。そもそもローン返済という債務が無くなることで免除になるのが団信の効果です。

債務免除になるため、相続人が保険金を受け取るわけではなきため、金銭的な収受は発生しません。そのため税金が課税されることはありません。

 

メリット⑤保険の見直しが可能

団信は途中で見直しが可能です。自分の状況に応じて団信の保障内容を見直したいとなったときには見直すことで臨機応変に対応できます。

団体信用生命保険のデメリット

ここまで団信のメリットについてみていきましたが、次にデメリットについてみていきます。

デメリット①相続税が発生する可能性がある

団信に加入することで所得税は発生しませんが、相続税が発生してしまう恐れがあります。相続税はプラスの財産とマイナスの財産を計算した結果、プラス財産のほうが上回った場合に課税されます。

団信は債務が免除されるため、加入していなかったら引けたはずのマイナスの財産が差し引けなくなります。その結果、相続税が発生するケースがあります。

デメリット②健康状態の告知が必須

団信は保険なので加入するためには健康状態の告知が必須です。健康状態で条件を満たさなかった場合には加入できなかったり、加入できたとしても金利が上乗せされたりといったこともあります。

デメリット③金利負担が増え返済の負担が増える

団信特約を付帯することで返済の負担が増えてしまいます。

付帯する特約によってどの程度、金利が上乗せされるのか、それによって月々の返済や総返済額がどのくらい変わるのかを加入する前にしっかりと比較検討したうえで付帯するかどうか決めましょう。

デメリット④途中解約ができないリスクがある

ローンの借り換えや一括返済するとき以外には途中解約できない団信もあります。途中で解約できない場合には借り換えが発生しますが、その際には再度告知が必要になります。

もしその間に病気けがをしている場合には団信に加入できないケースもあるため、注意しましょう。

団体信用生命保険に入らないメリット

それでは保険に加入しないことによるメリットとしてはどんなことがあるのでしょうか。ここでは団信に入らないメリットを考えていきます。

メリット①団信分の保険料は不要

団信に加入をしなければ団信分の保険料、いわゆる金利分の負担が減ります。

もしアパートの家賃収入の範囲内で充分に返済ができるのであれば、団信に加入せずにするのも一つの戦略ともいえます。

メリット②相続税負担を抑えられる

前述したように団信に加入した結果、相続税が発生してしまう恐れもあります、団信に加入しなければ、そのリスクは回避でき、相続税だけをみれば負担軽減につながります。

税金に関しては加入するかどうかでどの程度の税効果があるのか税理士に相談したうえで検討するとよいでしょう。

 

相続税以外の税金についてはこちらの記事で紹介しています。あわせてご覧ください。
アパート経営によって見込める節税効果と節税対策する際の注意点

 

団信の加入するメリットとデメリットを比較したうえで決めましょう

今回は団信の概要から加入することで生じるメリットとデメリットについてまとめました。

団信は加入するのが必須と思われているかたもいるかもしれませんが、アパート経営の場合には加入しなくても連帯保証人をつけるなどして対応することもできます。

 

どちらのほうがいいのかは人によって異なります。

また税金面にも影響を与えるので、必要であれば税理士といった専門家に相談したうえで加入するかどうかを決めるとよいでしょう。

 

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