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不動産経営ができる年収はいくら?

  • 21.07.20
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不動産投資を始めよう、と思ったとき、まず気になるのが年収ではないでしょうか?

自分の年収は300万円程度しかないけれども、本当に不動産投資なんてできるの?

たとえ1,000万円以上ある人であっても、年収に見合った利益を得られるのか、また損はしないのかなど、色々不安を覚えるでしょう。

ここでは、年収別におすすめの不動産投資法や融資などについて解説。

自分の年収に合った不動産投資のアドバイスを知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

 

年収300万~500万円のサラリーマン向け不動産投資

年収300万~500万円ぐらいのサラリーマンの方で、不動産投資を始めたいと思っている人も少なくないでしょう。

年収300万~500万円であっても、不動産投資は可能です。

とくに、サラリーマンというのは強力な武器となります。

 

金融機関は当然のことながら、融資をするとき、「返済能力があるか」ということを重要視します。

その際、年収300万~500万円であっても、毎月安定的に給料が入ってくるというサラリーマンの立場は“返済能力が高い”と見なされやすいです。

 

そのため、それ以上稼いでいる自営業の人よりも、将来的にも同じ金額の給料を受け取れる可能性が高いであろうサラリーマンのほうが融資の下りる率は高いのです。

 

といっても、サラリーマンだからといって、誰でも融資が下りるわけではありません。

 

やはり年収300万円台で毎月のローンを返済するのは大変です。

万が一、投資が上手くいかず、焦げ付いてしまったら、金融機関も大きな損を出してしまいます。

そのような不安を払しょくするためにも、できれば、頭金をためておきましょう。

可能であれば、物件価格の半分くらいは自己資本でまかなえるとベストです。

少なくとも300万円くらいは貯めてから、不動産投資を始めましょう。

 

ほかにも、クレジットカードの限度額を下げたり、すでに借り入れがある人は完済してから不動産投資を始めたりするなどして、ローンが下りやすい状況にしておきましょう。

 

年収500万円以下の方の場合、3,200万~6,000万円程度の融資が下りる可能性があります。

このぐらいの金額で投資をするなら、中古のワンルームマンションがねらい目です。

 

というのも、近年、不動産投資の不祥事が相次ぎ、とくにアパート経営などの融資は下りづらくなっています。

年収500万円台で、一棟経営をするのは難しいでしょう。

 

しかし比較的物件の値段が安く、貸し倒れのリスクが低い中古のワンルームマンションであれば、金融機関もお金を貸してくれやすいです。

 

そのため、年収300万~500万円の人は、できるだけ頭金を多く用意し、中古のワンルームマンションの投資から始めるようにしましょう。

但し、想定の利回りと実際の収入、返済額を確認し、空室時のリスクや金利上昇リスクを充分見極めた上で慎重に検討しましょう。

 

年収600万~800万円の方向け不動産投資

年収600万~800万円の方向けの不動産投資ですが、実は年収500万円台くらいの方と、そう大きく変わりません。

せいぜい融資先がノンバンクや商工中金など中心だったのが、地銀にも借りられるようになるぐらい。

基本的には、自己資本をしっかり用意し、綿密な返済計画を立てる必要があります。

 

なお年収700万円が、お金を貸してくれる一つの基準ともいわれています。

不動産投資に積極的な金融機関であれば、年収700万円くらいになると、半数ぐらいが融資を検討してくれます。

それ以下だと、検討してくれるのは3割程度。

1,000万円を超えると、8割近くが検討してくれるといわれています。

 

しかしこれもあくまでも不動産投資に積極的な金融機関の話の場合。

メガバンクや地銀になると、年収1,000万円以上あっても必ずローンが組めるとは限りません。

 

そのため、「年収700万円超えているから安心だろう」と気を抜かず、年収500万円台の人たち同様、しっかり自己資本金を貯め、返済のための綿密な計画を立てていきましょう。

 

年収600万~800万円の人におすすめなのが、中古の区分マンション。

というのも、年収600万~800万円の大半は管理職や管理職一歩手前といった仕事に忙しい人が多いです。

そのため、不動産投資に十分な時間を割けない人も少なくないでしょう。

 

中古の区分マンションであれば、外壁などの大規模修繕に関しては、マンションの管理組合が行ってくれるため、手間をかける必要はありません。

室内のクロスやクッションフロアなどのリフォームさえ行えば、簡単に人に貸し出せる状態を作れます。

リフォーム費用ぐらいであれば、給与から補填できるという人も少なくないでしょう。

但し、「1室」である以上、賃料収入は100かゼロです。これも先述したとおり、表面利回りと実質利回り、返済額などを確認し、空室時のリスクや金利上昇リスクを充分見極めた上で慎重に検討しましょう。

 

年収1000万円以上の方向け不動産投資

年収1,000万円以上の方であれば、不動産投資で成功して、法人化することも検討していきましょう。

 

また年収1,000万円を超える人たちにとって、不動産投資は節税という目的においても効果を発揮するようになります。

たとえ給与所得が高くても、不動産所得が赤字であれば、両者を合算して税金の計算ができるため、節税につながるのです。

 

節税目的で、不動産投資を始めたい人におすすめなのが木造の築古物件。

というのも、木造築古物件は、ほかの物件に比べて減価償却の期間が短く、減価償却費としてより大金を経費計上できます。

 

また年収1,000万円を超えると、アパート経営の道も見えてきます。

年収1,000万円ぐらい超えていないと、近年は金融機関もアパート経営のためのお金を貸してくれません。

しかし年収1,000万円を超えていると、都銀・地銀からの融資も検討できるようになります。

 

アパート経営は利回りが比較的安定しており、年間数百万円規模の副収入が見込めます。

しかもこの収入は仕事を辞めたあとも入ってきます。

 

年収1,000万円クラスの人たちであっても、案外貯金が少なく、将来の不安を抱えている人は少なくありません。

老後や子どものことなどに不安を覚えている人も少なくないでしょう。

万が一働けなくなったら…。現在の生活を失うようなことはしたくないはずです。

 

それらに備えるうえでも、不動産投資は非常に魅力的です。

 

またアパートなどの不動産は子どもに相続することもできます。

現金より相続税も安く、将来にわたって子どもたちに資産を残せる。

そのような点においても、年収1,000万円以上の方にとってアパート経営はうまみのある投資といえるでしょう。

 

仕事の観点から考えると有利な職業はあるのか?

不動産を経営するためにおおよそいくらぐらいの年収が必要なのかある程度お分かりいただけたかと思います。

では、解説してきた年収を獲得するために有利な職業はあるのでしょうか?

下の記事で詳しく解説していますので、良ければご参考ください。

アパート経営しやすい職業は?サラリーマン、公務員、医師、士業など

 

自分の年収にあった不動産投資を選びましょう

以上、不動産経営の年収についてお伝えしました。

不動産経営は、年収が低くても可能です。

しかし年収が低い人には低い人なりの戦略が、高い人には高い人なりの方法があります。

それぞれ自分に適した対応をとらないと、赤字が続く結果になりかねません。

不動産投資に成功するためにも、自分の年収や自己資本金などをしっかり把握して、最適な方法で挑戦していきましょう。

 

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